Make a Smile ～子どもたちにあふれる笑顔と生き抜く力を～

この講演会は、ドイツ国際平和村を知ってもらうことはもちろんですが、

ゲストの水口先生が海外の教育現場で培った経験をもとに、今の日本の子どもたちに

社会を生き抜くためのメッセージを語って頂きます。

さらに、ペイ・フォワード倶楽部が新たな取り組みとして初めたPocket　Jump事業についてのプレゼンも準備していますのでお楽しみに！！

皆様の参加お待ちしています。

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＜日時＞

２０１２年3月18日(日)13時30時～

＜場所＞

吹田メイシアター 阪急吹田駅下車直ぐ

＜参加費＞

大人1,500円　　学生（小～高）1,000円

＜講演会テーマ＞

「make a smile」

～子どもたちにあふれる笑顔と生き抜く力を～

＜内容＞

一部　

　　NPO 法人ペイ・フォワード倶楽部活動紹介

　　水口泰司氏講演

　二部

　　トークセッション

＜ゲストプロフィール＞

水口泰司氏　現職　高槻市立阿武野小学校校長

福井県大野市出身　　愛媛大学教育学部卒業

国内外を問わず広く教育現場で活躍し、サウジア

ラビアの日本人学校教師として赴任中に湾岸戦争

を経験。又、アメリカの日本語学校では校長とし

て国際的な視野から子どもの教育に携わる。帰国

後高槻市大阪府の教育センターに勤務。

主な著書としては

『サウジ日本人学校・イスラムの地で』がある。

＜参加お問い合わせ＞

info@pay-forward

厚生労働省は３０日、社会保障審議会の人口部会を開き、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が、中位推計（最も実現性が高いとみられる推計）で、２０６０年に１・３５になるとした新たな将来人口推計を発表した。少子化により人口減少が加速し、２９年後には人口減少幅が年間１００万人を突破。３６年後に日本の総人口は１億人を割り込み、５０年後の２０６０年に８６７４万人まで減る。
　５０年間で総人口が４１３２万人減る計算で、人口数でみると日本から関東地方の１都６県（人口約４２００万人）が消失するのに等しい。深刻な人口減少社会が到来する。
　将来人口推計は２００６年１２月以来約５年ぶりの見直し。同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率（中位推計）は２０２４年に１・３３まで落ち込んで底を打った後、やや上昇し、２０６０年には１・３５となる。
　合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供の数は減り続ける。
　日本は２００５年に人口減少社会に突入したが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き人口減少に歯止めがかからない。２０４１年以降は毎年１００万～１１０万人のペースで人口減少が続く。人口数でみると、秋田県や和歌山県規模の都道府県が毎年１つ消滅する計算だ。
　人口の高齢化も進行。２０６０年の日本人の平均寿命は、２０１０年より約５歳伸びて「男性８４・１９歳、女性９０・９３歳」となり、総人口に占める６５歳以上の割合は３９・９％に膨らむ。参考値として示された１００年後の２１１０年の総人口は４２８６万人。
◇
　■将来人口推計　向こう５０年間の人口がどうなるかの予測。国勢調査の結果をもとに厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度見直して発表する。数字は海外にいる日本人は除き、日本在住の外国人を含む。社会保障政策のほか、交通・住宅需要といった国土計画などに活用される。

2012.1.30　産経ニュース

四川省成都市から雅安市（チベット人居住地に隣接）に向かう軍の車両（weibo.com）

　【大紀元日本1月28日】中国四川省のチベット人居住区で抗議が勃発している。旧正月の初日２３日から少なくとも３つの地区で大規模な抗議が発生した。ラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道によると、中国当局の武力弾圧により、すでに１０人近いチベット人が死亡し、数十人が重傷、多数が逮捕された。

　インドのチベット人権民主促進センターの幹部が２５日、RFAに寄せた情報は次の通り。「２４日セルタル県では３００人以上が抗議デモを行った。現地からの情報によると、朝１０時ころ、チベットの自由、ダライラマのチベット帰還を擁護するなどのスローガンを叫んでいた抗議者らが、警察隊と衝突。チベット人２人が銃殺、十数人が重傷、４０人以上が逮捕された」

　RFAの記者は同日、セルタル県公安局に電話をかけたが、ずっとつながらなかった。同県政府役所に電話取材を申し込んだが「事件のことは知らない」と交わされた。

　一方、独ラジオ局ドイチェ・ベレは２６日、人権団体・フリーチベットの情報として、この衝突で少なくとも６人のチベット人が死亡したと伝えている。

　尚、中国国営通信社・新華社は同日の報道でこの事件を「警察が自衛のために銃を発射し、騒ぎをひき起した不法者１人が死亡、もう１人が負傷、１３人が逮捕された」と報道している。

　新華社の同報道では、「抗議者は反政府のスローガンを叫び」「不法者たちは警察に銃を発射し、１４人の警官が負傷した」と記し、「説得に応じないため、警官隊は自衛のために銃を発射した」としている。

　セルタル県での衝突の２日後、アバ・チベット族チャン族自治州のザムタン県で２０代の学生が警察との衝突で死亡したとRFAが伝えた。この学生は、焼身自殺をはかったチベット人を偲ぶビラを貼付ける際に警察に殴られ、その場で亡くなったという。この時も約千人のチベット人が現場に駆け付け、警察と衝突になっている。

　また、２３日にも、セルタル県と同じカンゼ・チベット族自治州のタンゴ県でチベット人の抗議事件が発生し、少なくとも１人の死亡が伝えられている。

　新華社は、これらの事件は皆、計画的かつ組織的であり、チベット人らが暴力的な手段で執法機関と関係者を襲撃した行為であり、いかなる国でも許されないと報じた。

　現在、チベット人居住地の一部地域は出入り禁止にされているとロイター通信が報じた。

　また、チベットの最大都市ラサ市でも緊迫した雰囲気が漂っている。現地のホテル関係者の証言によると、当局はホテル業者に通達を出し、ラサ市以外のチベット人の宿泊を禁止すると命じた。旧正月休暇にあたるこの時期でも、一部の政府機関は、緊急命令を受け出勤している。

　米国務省は２４日、一連の抗議事件に強い関心を示した。中国政府のチベット政策が逆効果になっているとし、中国政府に対して、ダライラマ１４世、その他のチベット亡命政府の代表との対話を再び呼びかけた。

　インドのチベット亡命政府の議会は２４日に声明を発表。中国政府に対して、チベット政策の見直しや、国際独立メディアによる現地での取材調査を求めるほか、国際社会に対して、中国共産党政権に圧力を講じるよう呼びかけた。　(翻訳編集・叶子)

2012.1.28　　大紀元

関西の有名私大「関関同立」の一角を占める関西学院大学が１月中旬、大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」店舗から学生のマナー違反を指摘され、「関学生の出入りが禁止されたので従うように」と学生に通知する騒動に発展した。店側が大学側に強く指導を求めたのは事実だったが、出入り禁止の要請はしていなかった。学生のマナー違反に端を発した店側と大学側の過剰ともいえる対応には疑問の声も上がっている。（加納裕子）

出入り禁止？

　約１万６千人の学生が通う関西学院大西宮上ケ原キャンパス（兵庫県西宮市）。騒動は国内有数の美しさを誇るキャンパスから西約１キロに離れたマクドナルド甲東園駅前店で起こった。

　日本マクドナルドＰＲ部によると、来店した学生が試験勉強やリポート作成などのために常識的範囲を超え、長時間滞在したり、飲食物を外から持ち込んだりすることが目立っていたという。

　このため大学の定期試験が始まった１月１６日、店長が大学に電話。「学生が試験勉強をするために店内を占拠し、飲食物を持ち込んだりする」と苦言を呈し、応対した学生課の職員に学生を指導するよう求めた。

職員は指導そのものについては断ったが、学生用のネット掲示板に「定期試験（１６日～２８日）の間、関学生の出入りを禁止するとのことですので、指示に従ってください」と記載し、店名を出して注意を促した。

　翌１７日、職員の上司が掲示内容を知り、「マクドナルドだけの問題ではない」と判断。店名を出さない注意文書に差し替えたという。

居座る学生

　しかし実際には、店側は関学生を一律に締め出すようなことはしていない。日本マクドナルドＰＲ部は「周辺を見回るなどして指導してほしいと申し入れただけで、出入り禁止とは言っていない。すべての学生がマナー違反というわけでもない」としている。

　出入り禁止の掲示があってから２日後の１８日夕、店内には、関学大の男子学生ら約２０人が試験勉強やゲームをする姿があった。店頭に「関学生は入店お断り」といった注意書きはなかった。

　勉強をしていた１回生の男子学生（１９）は「出入り禁止の話は知らなかった。飲食物を持ち込むのは悪いと思うが、商品を買って入っている学生まで出入り禁止にすることはないのでは…」と戸惑った。

とはいえ、学生のマナー違反を指摘する声はマクドナルド以外にもある。

　西宮上ケ原キャンパスの正門前にある喫茶店「トップコーヒー」の藤本憲明店長（４１）も似た悩みを抱えている。

　「マナーを守ってくれれば店内で勉強しても構わない。ただ、午前９時から午後７時までコーヒー一杯で居座ったり、グループの何人かが何も頼まなかったり。とくにオーダーしない学生が最近増えたと思う」

　飲食店は利益を出さなければ成り立たない。同店は学生客を大事にしたいと注意を控えてきたが、最近、注文をしない客に「ワンオーダーをお願いします」と声をかけることにしたという。長時間滞在するなら、何度か追加注文してほしいというのが店側の本音だ。

教育者の視点を

　大学側も学生のマナー違反に無関心なわけではない。学生課の担当者は「飲食店の利用の仕方だけではなくバイクの乗り方など、さまざまなクレームが寄せられる」と打ち明け、対応に苦慮している実情をうかがわせた。

店側、大学側双方が悩んだ末に発展した今回の騒動。だが、関西大人間健康学部の竹内洋教授（教育社会学）は双方の対応に首をかしげる。

　まず、店側が大学に対応を求めた点について「何かあると組織や教育機関に『そちらで解決を』という姿勢には問題がある。大学の近くで営業する店は教育者のようなもの。目に余る学生はその場で注意し、退店させるなど、ある程度現場での解決もできたのではないか」と疑問を投げかける。

　一方で、大学側の対応についても「クレームを受けたら、その通りにするというのもおかしい。おそらく店長が怒って『来てもらったら困る』と言ったのを杓子（しゃくし）定規に学生に伝えたのだろうが、もしそうだとしたら、実際に職員が店に出向いた上で話し合いをしてもよかったのでは」という。

　実際、現場で解決している店もある。同大近くのあるファミリーレストランは繁忙時間帯に限り「勉強・ミーティングはお断りしています」と掲示した上で、個別に「勉強はやめてください」などと注意。他の大学近くの店でも勤務した経験があるという店長は「関学生は混雑状況を見て自主的に帰る子が多いし、そうでなくても、ちゃんと話をすれば分かってくれる」と評価している。

大学側は今回のトラブル後、マクドナルド甲東園駅前店の店長とあらためて連絡を取り、今後は双方が連携しながら学生のマナー向上をめざすことを確認。日本マクドナルドＰＲ部によると、その後、学生のマナーは大幅に改善されたという。

2012.1.28　　産経ニュース

　中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。

　沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。

　民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ。

　日本政府が払う地代は年々上昇し続けており、平成１６年度に８７１億円だったものが、２３年度には９１８億円にまで膨らんでいる。

　防衛省によると、沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万９千人。このうち国外在住の地権者は２３１人（２１年度末）が確認されており、その後さらに増加している可能性がある。

米軍用地の買収に関しては、米国務省元日本部長のケビン・メア氏も著書で「中国商務部は、息のかかった企業を通じて沖縄の不動産を活発に購入している」と警告している。

　一方、北海道によると、倶（くっ）知（ち）安（ゃん）町の自衛隊駐屯地から３キロ圏内の林地のうち、外資所有の林地が３件１０９ヘクタールあることが判明。道では自衛隊施設や警察署の周辺林地所有者に対し、郵送で使用目的など尋ねたが、宛先不明での返送が５４件、総面積計５７９ヘクタールあった。

　自衛隊施設周辺の土地所有者のうち、６つの企業については、所在先すら不明で連絡が付かなかった。外資が所有を隠すため、ダミーの企業名を使っている可能性もあるという。

　外国資本の土地購入をめぐっては、近年、各地で問題化。水源地などのほか、長崎県対馬市では１９年に、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルにするなどの動きがあり、安全保障上の観点から問題となった。

　関係者によると、外資による投機的土地買収は、現地を訪れず、公図（登記簿図面など）の確認だけで契約することが多いという。

　財団法人・日本不動産研究所の山本忠顧問は、安全保障上の問題に加え、「公図には境界があいまいなものもあり、このまま放置すれば地元で境界紛争が起きる可能性もある」と指摘している。

2012.1.27 　産経ニュース

沖縄米軍基地　驚きの実態"軍用地"に投資家が熱視線

米軍・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相は現行案の名護市辺野古周辺を移設先として仲井真弘多知事に提示した。議論が振り出しに戻るなか、県外の投資家たちは同県内の基地に熱い視線を向けている。価格上昇を続ける「軍用地」が投資先として人気を集めているからだ。国からの"迷惑料"だったはずの「軍用地料」が安定的な収入になるというのだが…。（夕刊フジ）

　「沖縄の基地が生んだ優良投資物件」「確実な収入が見込めます」－。

　沖縄県内の不動産会社のホームページには、軍用地への投資を呼びかける広告が多数掲載されている。県内各所にも「軍用地求む」などと書かれたビラが散見される。県内の不動産関係者は次のように説明する。

　「軍用地とは、自衛隊と米軍が基地として使用している土地のこと。県内では、こうした軍用地は資産とみなされており、売買が頻繁に行われているのです」

　米軍基地は、すべて国有地と思われがちだが、実はその３分の１が個人の私有地。国が毎年、使用料として軍用地料を地権者に支払っている。

　沖縄防衛局によると、年間の軍用地料は総額約８８６億円（今年３月末現在）。軍用地主の数は県全体で約３万８２００人といい、１人あたりの平均支給額は県民の平均所得額約２０４万５０００円（２００７年度）に迫る約２００万円になる。嘉手納弾薬庫に土地を所有する県内最大の大地主は「年間約１８億５０００万円の軍用地料を得ている」（事情通）という。

軍用地主が結成した社団法人「県軍用地等地主会連合会」によると、「軍用地料の相場は、防衛局と地権者との間で開かれる年１回の話し合いで決まる」。軍用地料は、下落傾向が続く地価とは逆に毎年１％ほど上昇しているが、「安全保障のため、値上げはやむを得ない」（防衛局関係者）。この"優良物件"を目当てに最近、軍用地を売買するケースが増えているという。

　「しかも、県外の投資家が軍用地を購入するケースが目立ってきたのです。昨年の県外地主の割合は全体の３０％程度でしたが、今年は４０％にまで迫る勢いです」

　こう明かすのは、浦添市で不動産業を営む男性。同市は普天間基地のある宜野湾市に隣接しており、男性の会社では多くの軍用地を投資物件として抱えている。

　「２００８年のリーマンショック以降、県外の投資家が目立ち始めた。軍用地は確実な収入が見込めるうえ、固定資産税も安い。株で大損した投資家がこの安定性に目をつけ、資産として購入するケースが増えました」

　こうした動きに不動産業者も敏感に反応。県外投資家に積極的に軍用地購入を呼びかける業者も出始めているという。

　だが、この活況が県民にさらなる混乱をもたらす恐れもある。

　沖縄大の桜井国俊教授（環境学）は「軍用地料をもらえるのは、ごく限られた人。数億円単位で不労所得を得ている人がいる一方、県民の所得水準が低いままでは、不公平感が蔓延する恐れがある」と指摘する。単純なマネーゲームではすまされないのだ。

2010.5.25　　産経ニュース

そう考えて政治の世界に入りました。

政治家になってはや５年。

思ったより早く国の危機は深刻になってきました。

第2のリーマンショックや昨年の東北大震災に続く地震が今度東京や関西に起こったら、、、。

落ちるとこまで落ちないと国民の意識は変わらないのかも知れませんが、それなら政治家はいりませんね。

大難を小難に変えるのが、政治家の仕事だと思って活動しています。

今年は解散総選挙がありそうです。

恐らくこの先50年の日本の未来はこの5年で決まるでしょう。

（今を生きる我々には大きな責任があると感じます。）

ここで失敗すると国民（とくに若い世代）の人はとんでもないツケを払わされます。

今回の解散選挙は「破壊選挙」です。旧態依然とした政治体制や政治家を一掃する選挙にならねばなりません。

そして、今回の選挙で選ばれた人の中から、

現状の状態を一度リセットして、ゼロベースで国のあり方を提案するグループが出てこないといけません。

関ヶ原はおそらく、この次の次の選挙です。

そこを見越して、国民は判断をしていくべきだと私は考えます。

とすれば、今回の解散で選ぶべき人材の要件が見えてきます。

私が考えるのは以下の要件です。

①旧勢力（既得権）の外側にいた人かどうか。

②私利私欲がなく、誠実で本当に国全体のビジョンが描けるかどうか。

③言いにくいことをはっきりといい、国民に迎合せずにむしろ国民をリードできるか。

④来るべき時に備え、「誠」をもった政治家を集められる人かどうか。

⑤きれいな政治活動資金を集められるかどうか。

私なりに考えた分析はこうです。

民主党やそこから出てきた人達にあまり期待ができないことは現状から明らかです。

自民党は、なんと言ってもブレーンが充実しており、地方には良い人材が眠っていますから、一番底力があります。

しかし、先輩が後輩に道を譲らず、組織が充実しているだけに既得権を離せないので、いまのままでは復活は難しいでしょう。

みんなの党は、既得権のなさでは群を抜いていいですし、政策も悪くないと思いますが、人が集められませんでした。

その間に維新の会に勢いをつけられてしまい、今のままでは維新の会に吸収合併のような形になってしまうでしょう。

残るは石原新党と維新の会、ここに期待していくしかないようにも思えます。

しかし、石原新党は亀井さんが言い出しっぺですから、既得権の打破ができるでしょうか？

また、石原氏のブレない政策などには力強さを感じますが、身内への身びいきは懸念事項です。

いい人材が集められるかどうか？？

維新の会は、橋下氏こそ既得権はないように見えますが、幹部の顔ぶれをみれば、やはり旧勢力の影響を打ち破りにくいでしょう。

またビジョンもコロコロ変わるので、全体像がブレ過ぎます。

しかし、橋下氏の突破力は群を抜いていますから、ここは他のすべてを圧倒するでしょう。

あとは、良い人材が集められるかどうか。ここにすべてがかかっています。

「人気がある維新の会に入れば、国会議員になれる！」こんな輩を集めると、 子供に銃を与えるような危険さがあります。

今の維新の会や名古屋の減税日本をちゃんと観察すればそれは良く分かると思います。

以上の分析からみると、現状では、、維新の会、みんなの党、 石原新党に前原氏のグループあたりがくっついてできる政党があれば、それが一番いいのかも知れません。

つまり、大きなビジョンを石原氏や平沼氏あたりの重鎮が描き、橋下氏がスポークスマンになって国民の意識啓発を行い、 実務は前原グループやみんな党の政治経験者が行うという形です。

こうした政党が力をもちながら自民党と連立していけば、旧体制の破壊が上手くいくかもしれません。

しかし、我が我がでみんなが自分のことを考え、バラバラに動くと、収集の付かないことになるでしょう。

維新の会が単独で大躍進！みたいなことになれば、小泉チルドレン、 小沢チルドレンに続く橋下チルドレンが大量に生まれ、また国政が空転して、

国民の政治不信がますます進むだけになるでしょう。

それだけは辞めて欲しい。

次の次の解散の時には、新しい国の形がある程度国民に示されるところまで、次の選挙で勝った方々には 「破壊と創造」をやってもらわないと、、。

日本には、政治家や公務員を遊ばせておく余裕はもうないのです。

本当の政治をやってください！！

残念ながら、戦後日本の国民は生活の軸を失い、規範なき個人主義＝利己主義で生きる人が多くなってしまいました。

戦争のショックとアメリカの占領政策の帰結です。

欧米の個人主義には、それを支える宗教があるのに、日本は宗教も社会規範も教えないまま国作りをしてきました。

今、そのツケが回ってきています。

そのことをしっかり国民に伝える政治家はいないのでしょうか？

国民一人一人の意識改革を促し、次世代を担う人間の育成を進める。

（これをするための制度改革でなければ、、 お金のための制度改革をしても抜本的な解決ならない。）

その過程では、国民はやはり我慢をしないといけません。自分のことは自分でしないといけません。

こうした基本理念をもって、国防ー外交ー経済を一つの串で突き刺してまとめ、

物質的な豊かさではなく心の豊かさと、未来への希望と誇り、これを国民に与えてくれる、

そんな政治をしてくれる人が必要です。

今の国民レベルで、民主主義の選挙をしていても実現しないのなら、その制度すら変えないといけないかもしれません。

世界の国々には、日本ほど自由でない国もあります。

しかし、だからといってその国の人が不幸そうに生きているかというとそうでもない。

大切なのは、ただ自由であることではなく、国の繁栄と国民の幸せです。

それをしっかり訴える人が政治家になれる日本にしないと、今のまま選挙に突入しても閉塞感がより深まる気がしてなりません。

私一人、こんなことをいっても何も変わらなければ意味がない、と思われるかもしれません。

しかし、先週萩の松下村塾へ行き、改めて吉田松陰先生の人生や言葉を振り返れば、

かくすればかくなるものと知りながら、、、、至誠を追求することが、 大切なのだということを再確認しました。

一地方議員であっても、政治家を名乗る以上、守らねばならない矜持があるでしょう。

それをなくし、現状や周囲の人に合わせるだけなら、もはや政治家でなくなるし、これまでのすべてが嘘になる。

子供に背中を見せられないし、夢が語れない。かっこいい大人ではいられなくなります。

それじゃ、意味がないんです。意識が変えられないから。

大きく政治を変えるには、国民の意識改革しかないはずなので、私はそれを貫きます。

先週の活動

23日（月）

７：００～　街頭活動

９：３０～　龍馬Ｐ動画作成

１１：３０～　吹田市障害者支援施設を視察

１３：３０～　支援者と懇談

１４：００～　支援者から政策のレクチャー

１５：３０～　関西圏政治研修会会議

１７：３０～　懇親会

１９：３０～　ＪＣ委員会会議

２２：００～　龍馬プロジェクトスカイプ会議

24日（火）～25日（水）

休暇

26日（木）

８：００～　山口へ

１３：３０～　萩市内探索

１５：００～　松陰神社正式参拝＆講話

１６：３０～　松陰先生　お墓参り

１８：００～　龍馬プロジェクト　山口キャラバン

27日（金）

７：００～　大阪へ

１１：００～　龍馬プロジェクト役員会議

１３：３０～　龍馬メンバーと懇談＆写真撮影

１６：００～　防犯功労者表彰式

１７：３０～　テレビ局の方と懇談

１９：００～　龍馬プロジェクト会議　

28日（土）

７：００～　街頭活動

１０：００～　吹田市事業改善会議

１３：００～　吹田市ＰＴＡ大会

２０：００～　会派会議

29日（日）

風邪のため予定をキャンセルして

事務作業

風邪が治ったと思ったらのどをやられて全く声がでません。えらいことです。

健康でないと何もできません。しかし、ゆっくり休む時間もありません。

ジレンマに陥りながら日々気合いで乗り切るしかない！！

今週は東京と熊本に行き、来週は東京と中国、再来週は栃木と東京、再々来週は新潟と福井、 その次は宮崎と鹿児島です。

まさに走るバカだ（汗）声だけ治してください！！

　橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会は次期衆院選で、当初方針の近畿一円だけでなく全国の小選挙区から候補者を擁立する方向で調整に入った。比例代表も擁立し、大阪都構想や道州制に賛成するみんなの党や公明党、自民党の一部と合わせて過半数獲得を目指す。橋下氏が、構想実現に向け、新勢力結集が必要と判断した。共闘しない方向の民主党はもちろん、自民党についても各候補者の都構想などへの賛否を見極め、反対候補に対立候補をぶつける方針。通常国会（２４日召集）で各党の出方を見た上で最終決定する。

　橋下氏は、３月に開講する「維新政治塾」で４００人の塾生を集めると表明。維新幹部は「既成政党が都構想を潰しに来るなら過半数を取りにいく」と述べ、同塾で養成した候補者を立てる方向で検討している。

　ただ、国会議員を持たない維新は政党要件を満たしていないため、公職選挙法の規定で、比例代表については各ブロック定数の１０分の２以上の候補者擁立が必要。維新は２３日から、選挙区やブロックの洗い出しを進め、必要な独自候補者数を検討していく。衆院（定数４８０）での現有議席は公明が２１、みんなが５。自民党内で支援する候補者が見当たらない場合、維新単独で２００議席以上の獲得が必要となる。維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は取材に「道州制実現のために自民党を出てでも一緒にやろうと言ってくれる人を待っている」と述べた。【高山祐、堀文彦】

毎日新聞　2012年1月23日　東京朝刊

　野田佳彦首相は２５日、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を１８歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「成人２０歳をもって成年とする」（４条）と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。

　民主党憲法調査会（中野寛成会長）が１８日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。

　国民投票法は平成１９年５月に成立し、２２年５月に施行された。本則で投票権を有する年齢を１８歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。

　ところが、２１年９月の政権交代後、関係法令の改正に向けた議論は停滞。各省庁の事務次官らで構成する検討委員会も、国民投票法施行直前の２２年４月を最後に開かれていなかった。

政府は２月中旬に事務次官らによる検討委員会を再開し、引き下げに伴う問題点や対策を整理。今国会への関連法案提出に向け、調整を急ぐ方針だ。

　国民投票法が求めている民法上の成人年齢（２０歳）の引き下げについては、法相の諮問機関「法制審議会」の部会が２１年７月、報告書を策定。成人としての判断能力と選挙に対する判断能力は一致していることが望ましいとして成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」と結論づけた。

　成人年齢のデータがある１８７の国・地域のうち、成人年齢を１８歳以上としているのは、英独仏など１４１カ国に上る。米国は州ごとに異なるが、１８歳以上が多いとされる。

　２３年９月現在の２０歳以上の有権者数は約１億４３６万人。１８、１９歳の人口は約２４７万人（２１年、在日外国人を含む）いる。

2012.1.26 　産経ニュース

道頓堀川をプールに−−。大阪府の松井一郎知事は２５日の記者会見で、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を検討する考えを明らかにした。会見に先立つ同日の府市統合本部の会合で、特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官はプールを有料化し、収入を得るアイデアも披露した。
　堺屋氏は会合で、大阪の「１０大名物づくり」の一つとして提案した。
　道頓堀川を管理する大阪市は噴水を整備して水中の酸素量を増やしたり、専用船で毎日、水面清掃を行ったりするなどの水質改善策に取り組んでいる。松井知事は会見で「道頓堀の管理権は府にはなく、大阪市にあるが、プール（の整備）はやりたい」と語った。ただ、道頓堀川の場合、遊泳場の可否基準となるＣＯＤ（化学的酸素要求量）は基準を満たすものの、大腸菌数は高い時で基準の約７００倍もある。
　道頓堀川では０１年にも、街おこし団体が０４年夏の水泳大会開催を目指し、河川美化などの活動を行ったが、実現には至っていない。
　道頓堀川沿いを散策していた人の反応はさまざま。台湾から４泊５日で旅行に訪れた男性の翁正聲さん（３６）は「グッドアイデア。もし泳げるならぜひ泳ぎたい」と歓迎する。大阪市に住むフリーターの青木藍美さん（２１）は「絶対無理。きれいにならないだろうし、入りたくない。泳ぐなら須磨海岸（神戸市須磨区）に行く」と話した。【堀文彦】
　◇堺屋太一氏が提案した「１０大名物づくり」◇
（１）道頓堀川に２キロのプールをつくり、「世界遠泳大会」を開催
（２）１５年ごろに「大阪都発都記念大博覧会」を開催、シンボルとして大阪城公園と天満公園を結ぶ大歩道橋をつくる
（３）御堂筋の美術デザインストリート化
（４）大阪市内か堺市に１万平方メートルの映像「ヘクタール・ビジョン」をつくり、ＣＭなどを上映
（５）近鉄阿倍野タワーに「驚愕（きょうがく）展望台」の設置を依頼
（６）ＪＲ大阪駅大屋根下に「空中カフェ」を再開
（７）北ヤード２期工事に高層マンションと空中緑地を実現
（８）北ヤード１期の「ナレッジキャピタル」を世界的名物になるよう改善
（９）咲洲または南港にエレクトロ・ゲーム・センターをつくる
（１０）関空と舞洲を一体開発、「国際特区」にする

2012.1.26　　毎日新聞

実行委員会をしていますので、以下のイベントを紹介致します。

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目的：茨コンは参加者のみなさんが合コンを楽しんでいただくと同時に

茨木市内の飲食店や街を知っていただき、地域活性につながる事を目的としております。

合コンを楽しみながら茨木市内の店舗など新しいお店との出会いもお楽しみください。

イベント：茨コン　350人：350人の大コンパ開催！

日時：2012年2月26日（日）　17：30〜22：00

場所：JR茨木駅周辺

詳しくはコチラ：http://ibakon.com/iin

・資料：ibakon.pdf

・申込書：ibakon.ura.pdf

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